お知らせ

２０１９年中に住宅ローン等を利用してマイホームを新築・取得した方（個人事業者・給与取得者）は確定申告が必要です。

住宅ローン控除の確定申告には一定の要件を全て満たさないといけません。

その適用要件とは・・・

①新築・取得の日から６か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること。

②この特別控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること。

③住宅の床面積が50㎡以上あり、床面積の半分以上が自己の居住の用に供してること。

④借入金は１０年以上の返済償還であること。

⑤居住の用に供した年とその前後の２年ずつの５年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税を受けてないこと。

全て満たしている対象者は、住宅ローン年末残高証明書の1％の控除が受けられます。（10年間）

適用を受けるには、必要書類を揃えて管轄税務署ではなく、特設会場が設置されていますのでその場で確定申告します。

（但し、給与取得者は既に年末調整を終えているので還付申告となります）

*還付申告の場合は開設期間に関係なく1月初めから申告できます。

福島会場・・・ウィル福島アクティおろしまち（福島市鎌田字卸町10－1　福島卸商団地内）

開設期間・・・令和2年2月17日（月）～令和2年3月16日（月）までの平日

　　　　　　　（土曜日・日曜日・祝日は受付なし）但し、2/24（振替休日）、3/1（日）は開催

　　　　　　　仕事の都合で休日しか行けない方はこの2日をお見逃しのないように。

開催時間・・・午前9時30分～午後4時まで

注意・・・期間中は大変混み合いますので、申告書は事前に作成していったほうが良いでしょう。

　　　　　（本年度は感染症拡大防止のため、会場ではマスクの着用を呼び掛けています）

自分で申告書を作成する場合、国税庁のサイトで【確定申告等作成コーナー】がありますのでこちらをご利用することをお勧めします。

事前に必要書類をご用意し、金額を入力すると自動計算されますので誰でも簡単に作成できます。

①マイナンバカード方式、②IDパスワード方式、③印刷して提出の3通りがありますが、

①と②はICカードリーダライタ(家電量販店にて購入)が必要になったり税務署で本人確認書類を持参してから

IDパスワードをとる手続きになるので若干時間がかかります。最後の印刷して提出が、一番早くお手軽で良いかと思います。

では、次に申告書作成に必要書類です。

〇確定申告書A、もしくはB（給与取得者はA、個人事業者はB）・・・管轄税務署又は国税庁サイトより入手

〇金融機関等からの借入金年末残高証明書・・・金融機関等より

〇住宅借入金等特別控除額の計算明細書・・・税務署または国税庁サイトより入手

〇建物・土地の登記事項証明書（原本）・・・法務局より入手

〇建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し・・・不動産会社・建築会社より入手

〇源泉徴収票

〇マイナンバーカードもしくは通知カードの表・裏面の写し・・・本人　(通知カードの場合運転免許証も必要)

〇本人名義の口座番号及び印鑑・・・本人

などが必要です。ご夫婦共有名義の場合は、各々確定申告が必要になります。

作成した確定申告書は、税務署に持参するか直接郵送でも提出できます。

郵送する場合は、個人情報が入ってありますのでレターパック(370円)で郵送すると良いでしょう。

給与所得者は最初の年だけご自身で申告してくださいね。次の年からは勤務先の年末調整で控除が受けられます。

確定申告をすると税務署から各年毎の控除できる書類(令和2年～令和10年分)が一式になってご自宅に届きますので

その年分の書類と毎年金融機関から届く住宅ローン年末残高証明書を勤務先へ提出して年末調整をします。

つまり住宅ローン控除10年間とは・・・1年目は自分で確定申告＋次からの9年間は勤務先の年末調整でする事。

(提出時期としては、年末に生命保険控除や医療控除、地震保険控除の書類と同時期に一緒に勤務先へ提出)

余談です・・・

よく勘違いされる方がおりますが、

例えば借入金年末残高が3,000万円とすると、その1％の30万円が還付されると思っている方が多いようですが、

それは間違いです。30万円は控除される金額であって、還付される金額ではありません。

(自身が支払っている税金額以上は還付されません)

また、所得税から控除できない分は住民税からも控除されます。（最大で136,500円まで）